闇金とは?定義や特徴、危険性をわかりやすく解説

消費者金融やキャッシング、カードローンを利用できない方が、つい手を出してしまうケースが多いのが「闇金」です。闇金は法外な金利で貸し付けを行うため、一度借りてしまうと返済地獄から抜け出せなくなってしまいます。

この記事では、闇金の定義や特徴、危険性について解説していきます。違法な闇金を利用しないようにしっかりと確認しましょう。

闇金は様々な手口で巧妙に貸し付けを行う
闇金は法外な金利で貸し付けを行う
闇金は法外な方法で厳しい取り立てを行う

闇金とは

 闇金とは、違法な金利で貸付をおこなう貸金業者のことです。消費者金融やキャッシング、カードローンなど、正規の貸金業者から借り入れができない方をターゲットにしています。

闇金は、利用者の弱みにつけこみ法外な利息で貸付けを行います。また、利用者が返済できなくなった際には執拗に取り立てます。

正規の貸金業者とは違い、回収するためには手段を選ばないため、本人だけではなく家族や友人に対して返済を迫るようなことを平気で行います。

法外な金利と手口で違法な貸付けを行う闇金は、一度利用したら逃げられなくなってしまいます。闇金業者に対しては、関わらないことが大切です。

闇金の種類と手口

違法な手口で貸し付けを行う闇金は、さまざまな名称と手口があります。名称は異なっても実態は闇金と同じです。いずれも無許可で営業し、法外な金利で貸し付け、悪質な取り立てを行います。

下記に、闇金の種類と手口を一覧にしてご紹介します。

違法な闇金にはこんなに種類があるだね!

ソフト闇金親切な対応を装いながら、違法な金利で貸し付けを行う新たな闇金の手口。
給与ファクタリング給与を債権として高額な手数料を差し引いたうえで債権買取を行う手口。
個人間融資個人のお金の貸し借りを装い、違法な金利で融資を持ちかける手口。
090金融携帯電話のみを使用して勧誘を行う手口。
システム金融事業者に対して手形や小切手を担保に融資する手口。
自動車金融自動車を担保に違法な金利で貸し付けをする手口。
クレジットカード現金化商品を本来よりも高い金額で購入させてキャッシュバックする手口。
押し貸しターゲットの預金口座に勝手にお金を振り込んで法外な利息を請求する手口。

正規の貸金業者との違い

正規の貸金業者と闇金の違いは違法行為の有無で決まります。闇金はさまざまな法律に違反しながら融資を行っています。

以下で紹介するいずれかの法律に違反しているならば、闇金として定義されます。

闇金はさまざまな法律に違反しているんだね!

無登録営業

正規の方法で貸金業を営む場合、国や都道府県に対して貸金業者としての登録が必要です。貸金業者として登録が認められると「登録番号」が発行されます。

正規の貸金業者のホームページ等には、「東京都知事(1)第〇〇〇〇」のような登録番号が必ず記載されています。

貸金業者としての登録の有無は金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」にて確認することができます。闇金は、無登録で貸金業をおこなっているため違法行為に該当します。

出資法違反

出資法は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締り」に関する法律です。出資法が定める上限金利は15%~20%とされています。

すなわち、年利20%を超える金利で貸し付けを行うことは犯罪となります。

闇金では、年利20%をはるかに超える、年利300%以上の高利で貸し付けを行う業者も少なくありません。これらの行為は明らかな違法行為です。

不法原因給付

不法原因給付とは、民法第708条に定められており、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」というものです。

闇金は違法行為に該当するため、民法第708条にもとづけば不法に貸し付けた融資金に対する返還請求は無効です。

つまり、闇金から借りたお金は返済する必要はありません。

取立規制法違反

貸金業法第二十一条では、以下のような取立てに関して取立て規制が定められています。

  • 不適当な時間に訪問取立、電話取立てなどをおこなうこと
  • 正当な理由なく債務者の職場に電話すること
  • 債務者以外への返済要求
  • 債務者の借り入れの事実を他人に知らせること

闇金といえば、厳しい取り立てを想像するかと思いますが、「大声で威嚇・恫喝をする」「昼夜を問わずしつこく電話をする」「職場や身内に対しても電話をする」などの行為は全て違法行為です。

まとめ

 本記事では、闇金の定義や特徴について解説してきました。

闇金は職場や家族に対しても取立を行うため、一度借りてしまうと自分1人だけで解決できる問題ではなくなってしまいます。

近年の闇金業者は、ソフト闇金など巧妙な手口で闇金と気づかせないように貸し付けを行っています。

万が一関わってしまった場合には、弁護士などの専門家へ相談し、一刻も早く関係を断ち切るようにしましょう。